今回のミャンマー連邦でのデモ騒動。
日本人って同胞が殺されないと、海外での悲劇に興味を持たない、ということが露呈したな。
ブッシュが、事件が起こってすぐに非難声明をだした。
なぜだ？
いままで、多数の独裁政権を南米や中東で支持し、支援してきた米帝が、なぜミヤンマーだけ非難するのか？
週刊新潮10/11号に元ミヤンマー大使の興味深い手記が載っていた。
書いたのは元ミヤンマー大使の山口洋一氏。95年から３年間、ミヤンマー大使を務め、退任以降もほぼ毎年訪問しているという。
手記の内容をまとめてみると、
●報道される反政府デモの数字は誇大。実際スー・チー女子自宅前の集会を日本のメディアは3000〜4000人と伝えていたが、大使館職員に数えさせると、実際は500〜600人。メディアは反政府運動の規模を数倍、酷いときは１０倍も誇大に報道している。
●スー・チー女史は、アメリカから、資金的、物質的な援助を受け、さらに政治的な指示を仰いでいることは、広く国民に知られている。イギリス植民地時代の苦い経験から、ビルマ国民ほど外国勢力との結託に嫌悪感を抱く国民はいない。
スー・チー女史は、私が大使時代、アメリカの国務長官だったオルブライトと朝な夕なに連絡を取り、軍政に抵抗するよう指導され、アメリカの政府や支援団体から資金や物資の提供も受けていたのです。
かつて、ミヤンマー政府は国内外の記者を集めた会見の席で、スー・チー女史宛にアメリカから違法に運ばれてきた通信機器を国境で差し押さえたことを発表しました。が、この事件は国外で殆ど報じられることはありませんでした。
日本では、中国がミャンマー連邦とガスパイプラインの契約を交わしたことだけが報道されているが、すでにアメリカのユノカル社とフランスのトタル社がガス・パイプラインを取得している。ユノカル社といえば、思い出した人もいるだろうが、あのアフガニスタンでガス・パイプラインの利権を獲得した会社だ。この投資には１０億ドルを投資している。
アメリカのカリフォルニア州とフランスでは、このパイプライン建設に強制労働が課せられてとして、ユノカル社とトタル社は、強制労働させられた村人に訴訟を起こされた。両社は強制労働への関与を否定していたが、和解。数百万ドルが支払われたと言われている。
これら外国企業の投資は、イギリス領のタックスヘブンであるバミューダ諸島を通して行われているといわれている。
ちなみにイギリスのミャンマー投資はＥＵで一番となっている。ミャンマーを訪れる観光客もイギリス人が一番。ミャンマーとの貿易額は年間７０億円。これもＥＵで一番の額となっている。
そして我が日本からの直接投資は２億１千５百万ドル（1988年〜2006年5月までの累計）。
我々の血税で軍政を支えていることを忘れてはならない。
【ミャンマー基礎情報】http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/myanmar/data.html
ミャンマー軍事政権のトップの娘の結婚式のDVDを見たことない？沢山ダイヤモンドなど着けていた。軍事政権のトップは独裁者だ。ミャンマーには自由、民主主義がないことを分かってるのにその記事を載せたことはおかしい。その記事を載せた週刊新潮の皆さんも頭のどこかが壊れてると思います。
実は山口洋一はミャンマー軍事政権の独裁者タン・シュィの娘と不倫してることをあなたたちは知らないです。
是非私のコメントを載せてください。
最後まで読んでくれてありがとうございました。
と思っていること自体が外国に興味ない証拠かもね。
これ、本当だったら興味深いネタだね。
「強き光あるところに濃き影あり」
（ゲーテ）
どんなニンゲンでも、叩けばホコリが出るもんだしな。
てか、合州国がスーチーの肩を持つのは、たんに他の国で評判を落としていることの巻き返しの道具として使っている面もなきにしもあらず。
利権のほとんど発生していないビルマについてはやりやすいんだろう、きっと。
お忘れなく。