昨年、小沢事務所の大久保秘書絡みの追及で西松建設との収賄を追及していた検察だが、なんと驚くべきことに、昨年の捜査の直後の６月に大物検察ＯＢが西松建設に天下っていたというのだ。
その男とは「関西検察のドン」と呼ばれている逢坂貞夫・元大阪高検検事長(７３)。
９９年の退官後は冷凍食品の加ト吉の取締役を務めていた。
大久保秘書が８０日にも及んだ拘留を解かれたのは、西松が「関西検察のドン」を社外取締役として受け入れたことを表明した６日後だ。
この「関西検察のドン」は検察の裏金を暴露しようとした三井環氏を恫喝している。
「検事を辞めて、うちの事務所にこないか」
逢坂氏は開口一番、そういいました。
「松尾君が困ったと、よく電話してくるんだ」
松尾君とは、最高検次長のことです。
逢坂氏は、さぐりを入れるように、私にいろいろな話を持ちかけてきます。
「三井君、組織を裏切るとモリカズみたいになるんや。よう覚えときや」
逢坂氏はそう話しました。
（モリカズとは、元東京地検特捜部のエースと呼ばれた、田中森一氏。意見の食い違いなどで、検事から弁護士に転進。闇の経済人や暴力団のアドバイザーとして、名をはせた。その後、詐欺容疑などで、許永中とともに、逮捕され今は東京高裁で公判中。）
逢坂氏はそう私を恫喝したのです。
http://www012.upp.so-net.ne.jp/uragane/jiken4.htm
三井氏は、その著書「告発！ 検察の裏ガネ作り」の中で、検察庁の年間５億円の調査活動費（以下、調活費）のほとんどが、検察首脳の私的な飲食費に使われていたと告発、逢坂貞夫元大阪高検検事長は平成７〜10年度中に４１６１万円と、数字を挙げて追求している。昭和５８年以降の累計は６５億円にのぼり、法務・検察当局はこれを認めて国民に謝罪し、使い込んだ公金を返済せよとしている。
税金使い込みの帝王「関西検察のドン」は冤罪事件とされている「甲山事件」で強引とも思える起訴を行った検事でもある。
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/kabutoyamakousisin-1.html
ひまな人は電話してみよーｗ
逢坂貞夫法律事務所
大阪市北区西天満6-8-7 電子会館5階504
TEL 06-6365-8212
一般市民でも代議士でも
逮捕と事実上の勾留刑の即座の執行はその人間の人生の抹殺に繋がりかね無いですね。
仕分けすべきですよ。
マフィアのオメルタですね。
組織を裏切ると見せしめに粛清されるのですね。
なるほど、弱みを握った企業を政治家とかの関係で厳しく追及して社外取締役・顧問・顧問弁護士として天下り。
総会屋の利益供与事件が97〜98年に明らかになったが、総会屋を排除して検察・警察(消防・海保・入国管理含む)OBを送り込む、つまり利権確保のため。
国鉄分割民営化で鉄道省以来の国鉄のみに存在の鉄道公安制度を警察庁が握り、全ての鉄道事業者に拡大。その結果、警察庁・国土交通省協力の「暴力・痴漢は犯罪です」ポスターを日本民営鉄道協会・公営・JR各社に掲示させる。人員を大幅に削減した代わりにテロを口実に警察官・警備員が多数うろつく結果。
犯罪収益移転防止法を作ってテロ資金・マネーロンダリング防止を口実に金融・不動産業界、弁護士・司法書士・税理士・公認会計士協会や事務所への天下り/再就職先確保。
取引には本人確認を義務付けて、疑わしい取引の通報義務違反は「マネーロンダリングの共犯」扱いで犯罪。要するに弱みを握って天下り確保。
監視カメラとかセキュリティービジネスも盛ん。入国管理強化も情報システム運営企業や機器を納入する企業への天下り確保。
消防も救急車の不適切利用防止を口実に救急相談センターを設置して天下り/再就職先、民間救急車(要するに介護タクシー・バス)許認可でタクシー・バス業界にも拡大。
火災報知器の設置義務付けも業界への天下り確保。
要するに、新自由主義・新保守主義で得をしたのは治安防災権力及び治安防災産業。15年前のオウム事件が大きかった。当時は団塊世代が50歳に差し掛かり大量に出世する頃で、役職確保と老後の世話もあって今の状況に。