２月17日の講師はフリージャーナリストの青木理(あおきおさむ)さんであった。
「意外な人が出たな」と思ったが、なんと一水会代表の木村氏と青木さんが飲み友達だというのだ！
青木さんが公安担当だった関係で知り合ったのかもね。
お題は「最新 北東アジア情勢と我が国の決意」という、如何にも右翼団体が喜びそうなものだったのだが、実際に話した内容のほとんどは漆間とマスゴミの批判であった。
月刊レコンキスタ３月号より、内容の一部を紹介する。
この方はご存じの様に警察官僚の出身で、安倍政権時には警察庁長官であり、安倍さんと深い信頼関係を結んでおり、安倍首相が官房副長官として抜擢すると言われていました。彼が何故そこまでの信頼関係を築くことができたのか。彼が警察庁長官だった時代を振り返ると、全国の警察で政治的、恣意的な捜査が連発されていました。ターゲットにされていたのは朝鮮総連、及び北朝鮮でした。
もちろん犯罪行為があればきちんと捜査する事に異議を唱えません。しかし、漆間長官の時代には、事実に基づかない捜査、あるいは事実を相当に誇張、歪曲した捜査が横行しました。例えば０６年、東京在住の在日朝鮮人のおばあさんが薬事法違反に問われた事件がありました。これは、持ち出しが禁じられている薬品を万景峰号で北朝鮮に持っていこうとした事件、事件と言うより「事案」ですが、この時に警視庁公安部は総連の東京本部などを大々的に強制捜査しています。事件と関係があるとは思えない劇団の名簿まで持っていってしまう様なガサでした。
しかし実態は、このおばあさんがピョンヤンにいる親戚に点滴薬などを持って行こうとしたに過ぎませんでした。しかし、薬事法が改正された後であり、持ち出しができなかった。そうだと分かると、おばあさんはすぐに諦めて送り返した。ただそれだけの事です。ところが警察リークに基いてメディアは大々的に報じ、新聞の社説では「ミサイル開発に関係あるのでは」や「個人的犯罪である訳がない。国家ぐるみの犯罪だ」と書かれていました。憶測記事が山のように量産されていましたが、実態は先述の通りであり、警察は書類送検しましたが、起訴もできずに幕引きしました。
同じ年には、大阪の在日朝鮮人男性による車庫飛ばし事件が起きています。犯罪は犯罪ですが、これを理由に滋賀県の朝鮮人学校にガサが入り、保護者名簿まで持っていかれています。いくら犯罪捜査でも、車庫飛ばしで朝鮮学校にまでガサを行うとは、いかにも針小棒大の公安捜査の典型だと思います。
翌年には、札幌、神戸で朝鮮商工会に税理士法違反による摘発がありました。これは厳密には犯罪と問われかねない案件でしたが、そんなに簡単に割り切れる問題ではないと言われています。商工会は在日系企業の窓口になって税金を納める存在で、税務当局と商工会はある意味「協力関係」にありました。だから税務署が商工会に表彰状を出した事もあったそうです。また、類似の行為をやっている団体は商工会以外にもある。ところが長年の「慣行」として続いていた行為がある時突然、税理士法違反として摘発されてしまう。
そんな「事件」が連発していたのが、漆間さんが警察庁長官だった時代でした。ある時、警察幹部にこの頃の様子を聞いてみると、「北朝鮮がらみの事件を徹底的に掘り起こせと警察庁からハッパがかかり、これに基づいて政治的な捜査が頻発した」とおっしゃっていました。
拉致問題をめぐっては０６年から０７年にかけて、もっと露骨に捜査が行われていました。ご記憶の方はいらっしゃるかもしれませんが、本名すら不明の「北朝鮮工作員」の逮捕状を次々に取って、国際指名手配したのです。この逮捕状を取った時期を調べると、六ヶ国協議やＡＳＥＡＮ首脳会議にからんだ時期などに集中している。安倍官邸が描いている政治・外交日程に合わせて警察が動いているのです。
実際、０６年１０月頃、通称名しか分からない北朝鮮の女性工作員の逮捕状を取った時、漆間さん自身、記者会見でこう述べています。
「北朝鮮が六ヶ国協議に復帰する以上、日本が拉致を忘れていないというメッセージだ」
「政治的メッセージ」を送るために逮捕状を取ったと警察トップが明言しているんです。しかし、逮捕とは警察にとって最大限の権力行使です。それを「メッセージのため」に行ったというのです。また、漆間さんはこんなことも会見などで公言しています。
「北朝鮮に対する圧力を担うのが警察だ」、「北朝鮮が困るような事件を摘発するのが拉致問題の解決につながる」、「そのためには資金の問題などで北朝鮮がここまでやられると困るほど事件化するのが有効だ」
商工会の事件はまさに後者の狙いがあったと伺えます。
しかし、冷静に考えて欲しいのですが、警察の捜査はあくまでも「法と事実」に基づいて行われるものです。「北朝鮮に対する圧力を担うのが警察だ」と言うのは、あるいは「相手が困る事件を摘発することが拉致事件解決につながる」などと言い放つのは、まるで「外交圧力のために警察権を行使する」と言っているに等しく、言わば一種の「政治警察宣言」です。
今日いらっしゃっている民族派の方にも、公安警察が極めて政治的に動く事はご承知であると思います。この時は朝鮮総連がターゲットになりましたが、次はどこに向かうのか分からない。警察が政治と密着して動くと、ターゲットにされた先は些細な事でも引っ掛けられてしまう。これは北朝鮮に限った話ではない。この事は忘れてはならないと思います。
(中略)
余談になりますが昨年末、麻生首相が漆間さんに「北朝鮮との対話ルートを探れ」という指示を出したそうです。そして漆間さんは内閣情報調査室を使って朝鮮総連に打診しますが、総連は「ふざけるな」と言って突っぱねたそうです。あれだけ過去のでたらめな捜査でいじめられた当事者に「対話を」と言われても応じる訳がないでしょう、と公安ＯＢは苦笑していました。
もう一つ、安倍政権時に官邸に立ち上げられた組織に「拉致問題対策本部」があります。本部長は首相、事務局長は漆間官房副長官。また、中山恭子拉致問題特別補佐官がおり、人員は４０人程で、外務、法務、文科、国税、公安調査庁、内閣調査室などの寄り合い所帯です。年間に６億円の予算を使っていますが、ご承知の通り現在は日朝交渉の展望が見えない状態です。
それで「対策本部」が何をしているかと言うと、例えば昨年12月４日〜10日の人権週間に「必ず救い出す」というメッセージを各新聞に広告として出したり、また１台２００万円もかけて宣伝用のトラックを製作し、街を走らせるなどというバカバカしいことをやっている。先日、蓮池透さんと会う機会がありましたが、「そんなものに金を使うなら、帰ってきた家族のケアに使って欲しいし、もっと本気になって交渉ルートを探って欲しい」と言われていましたが、本当にその通りでしょう。このトラックは拉致問題対策本部の広報担当、政策企画室からの鶴の一声で制作したものでした。
内情を聞くと、「拉致問題は完全に膠着状態になっているから、その中で政府が一生懸命やっているとアピールできるのは被害者家族や国民に対してできるは広報活動しかない」ということのようです。官僚組織というものは、一旦できてしまうと、何とかアピールするための仕事を作り出そうとする。そんな典型的な状況を見ている感じです。拉致問題はすべからくこうした状況に陥っています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%BB%E3%83%92%E3%83%A0%E3%83%A9%E3%83%BC
橋下徹が国政に打って出て自民党総裁になるとかならないとかというヨタ話をどこかの週刊誌で読みましたが、成り立ちから見れば橋下の方がヒトラーに似ています。将来的に・・・。
吉田邸全焼と
阿倍も、麻生も終焉ということですかね。
ある意味当然なわけですが
象徴的な意味でもまた。