小林節は改憲論者であるが、憲法の基本原則である「権力の規制」にのっとり、海外への派兵などは憲法で厳格に歯止めをかけておくべきだと指摘している。
テロ特措法を改正延長しようとする辞めた安倍と政府自民党の主張は次の通り。
①この海上給油はわが国の「国際公約」だから実行し続けなければならない。
②この給油は、現に多くの国々から評価、感謝されている。
小林節は次のようにこの詭弁を糾弾している。
①インド洋上での米軍への給油が安倍政権の「国際公約」だと言うのは首相の勝手だが、今の問題は、そのようなことを言う資格が、憲法上、日本の首相に与えられているか、である。そもそも、この「国際公約」とは、誰の誰に対するものなのか。
②今行っている給油が関係各国から感謝されているというのは当然であろうが、問題は、そのようにして関係諸国に笑顔でサービスする資格が、憲法上、日本の政府に与えられているかである。同時に、私たちは、それによりわが国がアフガン戦争の他方の当事者たちから恨みを買っていることも忘れてはならない。
安倍の言う「国際公約」とはアメリカに対する約束なのは事実であり、日本での「国際」とはアメリカ合衆国を指す事は安保理事国の間でも常識である。そのため、日本の常任理事国入りはアメリカの票を１つ増やすだけだという冗談が常識となっている。
日露戦争における日本の勝利はアジアの国々、とりわけイスラム諸国に大きな希望を与えたが、その良いイメージは無情の異教徒アメリカの手先として悪化し続けている。テロ特措法のおかげで、逆に国益を失っているのだ。
突き詰めれば、テロ特措法の問題は、
「わが国は、現行憲法の第９条のもとで、海外で戦争に参加してよいのか？」
という問題であり、それは同時に、「憲法を無視する政治」「主権者・国民との約束を守らない政治」「権力者による、法の支配の軽視」「権力者を監視、統制できない国民による、民主主義の崩壊」の問題であるということになります。
今回の選挙で民主党に投票した正社員のＹさん。
「この流れは国際社会から要請されたもの」と本気で信じている。
なお、「テロ特措法」の正式名称は、
「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律」
俺に言わせれば、
「2001年９月１１日のアメリカ合衆国において行われた聖戦士による正義の戦いに対応して、アメリカ石油メジャーによる石油ガスライン争奪作戦に対して我が国が実施する憲法９条違反の戦争行為を誤魔化す法律」だ。
小林氏も指摘しているが、活動内容が情報公開されていないにもかかわらず、改正案では文民統制を無視した、自衛隊の活動について国会による事後承認制すら削除する案までが浮上しているのはもってのほか。絶対に許してはならない。
「アメリカに隷属していないと日本は生きられないゾ!」
というファンタジーを必死に振りかざすこの言い草は、
「お布施しないと地獄に堕ちるゾ!」
っていうオウムの手口そのまんまだ、っていう文章を
読んだ事があります。名付けて「岸信介真理教」だとか
で、なるほどなと思いました。アメリカのケツを舐め続けてさえいれば家内安全・極楽往生、という虚構の
中でこそ、子々孫々にわたって自分らがオイシい生活
を維持出来る…
そういう層が、マスメディアや御用コメンテーターを駆使し愚民に吹き込む淫祠邪教の教義ですよね。
アメリカ映画だけ並べて世界名画全集と謳う詐欺はもうやめろ！ 非アメリカ映画がただの１本でもあるか。死ね！ テレビ東京！
昔からテレビの「洋画劇場」も殆どアメリカ映画しか放送しませんね。しかも能天気なドンパチ物が主流。マスメディアによる「洋画」＝「アメリカ映画」という大衆への刷り込みが為されているわけです。アメリカ以外の外国文化の存在は、日本人の視界から巧妙に排除され、「アメリカの目」を通してしか世界が見られないようになっているのです。
ところでこんなのがある。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007091601000673.html
この日を首都騒乱のお祭りにしちまおう。戦争よりマシだろ。
こういうことはアカだクロだってのは関係ないさ。
そりゃータダで燃料もらい放題ってのは、どの国だって手放しで評価するわな。
お祭りには俺も賛成だぜ。
貧乏人が死んだり（生保打ち切られて殺されたり）自殺したりしているというのに、こんな金を……ドブに棄てるならまだしも、他国の人殺し・戦争に注ぎ込み、多くの国からは笑い者、一方の国からは怨みまで買ってる。アホを通り越して吉本の下手くそギャグにもならん！