国務省で日本部長や韓国部長を歴任したデビッド・ストラウブ
「米政府関係者には、日本に靖国神社参拝をする権利がないと主張する者は誰一人いない。しかし、詳しい事実を知ればいずれも腹を立てるだろう」（今年６月ワシントンでの集会で）
駐日公使を務めたウィリアム・ブリアー
「日本は長年、中国に対する侵略行為を認める努力をしてきたが、政治家が靖国神社を参拝することでそうした努力の成果は薄れてしまっている」と語る。
また昨年４月、ジャカルタで開かれたアジア・アフリカ首脳会議の席で小泉首相が過去の侵略に対する痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを表明したが、ほとんど同じタイミングで約８０人の与野党の国会議員が靖国を参拝したことをとりあげて、日本の対応にはまったく一貫性がないと指摘している。
元国防総省副長官で現在は戦略国際問題研究所所長ジョン・ハムレ博士
「日本は、激しい国家主義をかき立てることなく軍人の名誉ある犠牲についての誇りを回復しなくてはならない。このためには超国家主義者の手中にある靖国神社から脱却して、戦没者を追悼する国家記念碑を新たに建立すべきだ」（０５年１１月、日中関係の緊張に関する公開書簡）
元国防総省日本部長ポール・ジアラ
「靖国神社は日米関係を直接的に対立させる問題だ」
「Ａ級戦犯の合祀は不快で旧態依前の政治勢力を象徴したもの」（今年６月の日米首脳会議直前に出版された批評で）
以上、ワシントン大教授マイク・モチヅキ『米国はどう見ているのか』月刊論座６８頁
