「貧困なくし、平和な日本へ」
随分と立派なスローガンだが、共産党の実情を知ると、これが大そうな矛盾を抱えたものだということがわかる。
共産党員の現状は悲惨で、日本共産党の党員になることで、もっと苦しんでいる人が多い。
なぜなら、専従党員の給与は遅延が当たり前の状況になっているからだ。
さすがに派遣労働者だった俺も、給与の遅延などということは１度も経験した事がない。
貧困をなくすには、まず共産党内部の貧困をなくさなきゃいけない。
その事例を紹介する。
衆議院選挙が始まったが、共産党員は内心ビクビクしているというのが本音だろう。
なぜなら選挙費用の寄付があるからだ。しかも尋常な額ではない。
元日共幹部筆坂氏の著書『悩める日本共産党員のための人生相談』によれば、栃木のある選挙区では統一地方選挙のたびに１０万円も寄付しなくてはならないそうだ。
共産党の場合、立候補するにあたっての供託金は参議院の比例選挙区以外、地方支部が負担することになっている。選挙のたびに党員にカンパを募るというのが実態。
これでは、寄付を強要する創価学会と変わらないではないか。
もちろん党本部の指示はないが、滅私奉公を基本とする日本共産党に長年に染み渡った体質と云うべきものだろう。
もちろんカンパは選挙だけに限らない。
党本部建設募金、夏季募金、年末募金…共産党党員には１年中募金が付きまとう。
夏季募金、年末募金というのは、信じられないことに党専従職員の給与やボーナスに充てる募金だ。
都道府県の各地区委員会には大勢の専従職員がいるが、どこの地区も職員にボーナスを支給できるような余裕のあるところなんぞない。それどころか、毎月の給与の遅延、それどころか欠配が恒常化している地区委員会が珍しくないというのが現状だ。
社会保険料を滞納して保険事務所から督促され、中央委員会が緊急に貸し出しをして急場を凌ぐ委員会も多々あるという。共産党が社会保険料を滞納していることがバレタラ、それこそマスゴミの餌食になるであろう。
政治資金収支報告書を明らかだが、共産党の台所事情は火の車だ。
収入の８割以上が「赤旗」の売り上げだが、政治資金収支報告の「機関紙・書籍等」の収入は、９８年には約２７３億円だったのが０７年には２２２億円と５１億円も減っている。しかも「機関紙・書籍等」の支出は０７年の数字で全体の59.6％を占め、利益の少ない部門でもあるのだ。
また翌年への繰越金も８３億円から２３億円と６０億円も減っている。
党員が実収入の１％を納める党費も９８年には１４億円だったが、０７年には９億円にまで減っている。
今回の衆議院選挙では、３００小選挙区のうち候補者擁立を半分にするという英断が昨年志位委員長のもとで成されたが、惨憺たる財政状況では供託金が出せなかったというのも本音だろう。
日本共産党は、今回の報告にもしめされているとおり、国民の税金を分け取りする憲法違反の政党助成金も受け取らず、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金にも反対し、党自らの努力による党費、機関紙誌などの事業活動の収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみで活動資金をまかなっている政党です。(日本共産党 上田均財務・業務局長の談話)
党中央の見解は「我が党は浄財のみでやっている」という自慢話ばかりだが、カンパを強要される党員や支持者の本音は「我々貧乏人に頼むより政党助成金を貰えばよいじゃないか」というところだろう。
そもそも共産党自身が「憲法違反」と主張している政党助成金をもっとも早く提唱した政党であることを忘れたのだろうか？
1946年６月に作成された『共産党憲法草案』の第９条にこうある。
人民は民主主義的な一切の言論、出版、結社の自由をもち、労働争議および示威行進の完全な自由を認められる。この権利を保障するために民主主義的政党ならびに大衆団体にたいし印刷所・用紙・公共建築物・通信手段その他この権利を行使するために必要な物資的条件を提供する。
これの怖いところは、政府が民主主義的な政党や団体にだけ助成するというところ。共産党自体が民主集中制と云う独裁体制を基本とする政党なのだから、どのように運用するのか恐ろしい。
このように政党助成制度を原理的に否定するどころか、真っ先に提唱した政党が日本共産党だ。自分に都合のよいように曲解するというのは、マルクス・エンゲルスやレーニン言説についても一緒で、この党の得意とするところで、あまりにも無責任・身勝手だと筆坂さんは指摘している。
共産党党員になることで、ますます貧困が加速する。
この矛盾に真摯に答える義務が共産党にはあるのだ。
ラベル：共産党
今日はやつらださんの、アナーキストとしての力量が存分に現れてますねw
お疲れ様です
村野瀬さんのブログのコメントにもありましたけどね。
もはや暴力革命を否定したなら、労働者党（革命政党）としての存在意義なんてないんですよ。
ドイツを見習ってほしいな・・・
もちろんそのドイツも、最近はちょっとヤバイですけどね
とりあえず「社共合同」してほしい
そうすれば「自民・民主・環境政党としての新党」として国民にとって選択肢が一段と増すと思うんだけど・・・どうなんでしょう？（「自公民オール与党」とか言ってるけど自分もそれに加担してるじゃん
ここのブログのどっかに書いてありましたけど５０歳過ぎた革命家って、・・・お笑いですよw
そうやってせしめたカネで、本部フロントの床は大理石ですか？死ねばいいのに。
『衆院選終わるまで「反共」まっしぐら。コメントへの返事は当分しないのでそのつもりで失礼』『ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます』なんて人に突っ込んでも仕方ないのかもしれませんが一応突っ込み。
＞元日共幹部筆坂氏の著書『悩める日本共産党員のための人生相談』によれば、栃木のある選挙区では統一地方選挙のたびに１０万円も寄付しなくてはならないそうだ。
えーと、筆坂氏の主張が真実だという根拠は？（別に嘘だという根拠は私にはないですが、彼の離党の経緯を考えればうかつに信用できる物じゃないでしょう？）
それと、共産党の台所が苦しければどんな問題のある金（政党助成金のこと）でも受け取っていいんですか？
「共産党の党収入の集め方・使い方が妥当かどうか」（これについては事情を知らんので何とも言えません）と「共産党の政党助成金批判が妥当かどうか」は全く関係ないと思いますが。
話のスリカエがヒドイですね。
（あなたのような反共な人にとっては「二院クラブも政党助成金受け取りを過去拒否していた」「政党助成金を受け取っている社民党が財政難から党職員をリストラして裁判沙汰になりマスコミに取り上げられたことがある」なんて、このエントリにとって都合の悪い事は目に入らないんでしょうね。「共産しか政党助成金に反対していない」「政党助成金を受け取れば、共産党員は救われる」といいたいんでしょうが私には寝言としか思えません）
＞1946年６月に作成された『共産党憲法草案』の第９条にこうある。
徳田球一体制の時の方針なんか、今の党で有効だと本気で思ってんですか？
＞これの怖いところは、政府が民主主義的な政党や団体にだけ助成するというところ。
しかし、現行の政党助成金（国会に一定の議席がある政党にのみ助成。当然、「沖縄社大党」など国会に議席のない党はもらえない）は怖くないと。
何を言っているのか私にはさっぱりわからん。
「民主主義的な政党や団体」という共産１９４７年案の方が今よりたくさんの政治団体がカネやモノをもらえるのだから現行制度よりは、民主的では？
yasu1987さん
＞もはや暴力革命を否定したなら、労働者党（革命政党）としての存在意義なんてないんですよ。
今時暴力革命を主張する労働者党（革命政党）がどこにあるんですか？
＞そのドイツも、最近はちょっとヤバイですけどね
どのあたりが？
＞とりあえず「社共合同」してほしい
それよりまず、「社民」と「新社会」が合同しては？。元は仲間なんですから（社共合同よりも楽では？）。
＞５０歳過ぎた革命家って、・・・お笑いですよ
何故？
>>これは、共産党支持の労組でも行われている。しかも、政党支持の自由を謳っているのにである。団体献金を否定しているので組合としてだすわけにはいかないので、個人の募金を組織ぐるみで集めて上納している。
「上部団体の全建総連に１２万円を上納する」なんていう言葉が、組合の執行委員会の席上担当書記から出てきた。また、こういう席で共産党の選挙運動を展開している。
また、勝手に組合員名簿が共産党の後援会に横流しされている。
えーと、筆坂氏の主張が真実だという根拠は？（別に嘘だという根拠は私にはないですが、彼の離党の経緯を考えればうかつに信用できる物じゃないでしょう？）
>>かといって共産党支持者の言うことを鵜呑みにもできないでしょ。
それと、共産党の台所が苦しければどんな問題のある金（政党助成金のこと）でも受け取っていいんですか？
「共産党の党収入の集め方・使い方が妥当かどうか」（これについては事情を知らんので何とも言えません）と「共産党の政党助成金批判が妥当かどうか」は全く関係ないと思いますが。
話のスリカエがヒドイですね。
>>政党助成金は国会の議決を経たものであり、問題のある金でもなければ汚い金でもない。民主主義のコストとして受忍できるものではないでしょうか。
共産党のカンパを個人の意思で拒否すればいいとおもいますが、
「政党助成金をもらわないことを大義名分に、なりふり構わぬカンパをする」と、党の小池さんは講演で言われていました。そそうでなくても、普段から政党助成金不受理をカンパの言い訳にされています。
もともとこの制度は、政治が金集めから開放され本来の仕事に専念してほしいとの願いからせいてされたものではないでしょうか。アンチ政党助成金を理由に個人カンパに必死な地方議員の訪問を受けたことがありますが、それなら、助成金をもらって金集めから開放され、本来の議員としての仕事にエネルギーを注ぐべきと考えるのが
自然ではないでしょうか。ましてや、彼らのような地方議員は党に対して自由に意見（助成金について）が言える立場なんでしょうか？
（あなたのような反共な人にとっては「二院クラブも政党助成金受け取りを過去拒否していた」「政党助成金を受け取っている社民党が財政難から党職員をリストラして裁判沙汰になりマスコミに取り上げられたことがある」なんて、このエントリにとって都合の悪い事は目に入らないんでしょうね。「共産しか政党助成金に反対していない」「政党助成金を受け取れば、共産党員は救われる」といいたいんでしょうが私には寝言としか思えません）
>>確かに、アンチ助成金と共産党の金集めの問題は別かもしれませんが、助成金不受理を金集めに利用しているのは共産党のほうですよ。それこそ、すり替えですよ。
単純に、助成金があるから即党が金集め〜開放されるわけではないにしても、無理な個人献金を展開されるなら助成金をもらう選択のほうが現実的ではないでしょうか。
正直、共産党の金集めにはウンザリしています。私のいる支部では生活保護受給者からも少しでいいから、と言って党費を取っています。党則だと免除になるはずなのでが・・。選挙の時期になると毎週OO議員を囲む会等の名目で（会費500円程度、終了後更に任意の寄付金）資金集めの集会を行います。
選挙が終わりほっとする間もなく更にこの勉強会を開くのです。選挙運動でオケラになった財政を立て直す為に。とにかく選挙前後は我々貧乏党員は悲惨です。
私は、政党助成金はともかく、企業団体献金は受け取るべきだと思います。共産党の政策や、考え方に賛同し、何の見返りも求めずに献金してくれる企業や団体は確実に存在します。今のようなやり方では確実に破綻を招く事になるし、最近増えているらしい若い党員の人などあっと言う間に去って行く事になるでしょう。いくら、綺麗な事を並べ立てていても無い袖は振れないのです。
＞生活保護受給者からも少しでいいから、と言って党費を取っています。
これには、正直驚いています。
なんだか、貧困ビジネスとだぶって見えてしまいます。
これからも、コメントよろしくお願いします。