４月から施行された「地方公共団体財政健全化法」により、破綻すれすれの「早期健全化団体」に指定される見通しだ。
その財政悪化の理由が「サミット開催による観光客の減少」というのだ。
自治体の借金を表す公債費比率で、洞爺湖町は０７年度は29.9％。町の財政課によれば『早期健全化基準は２５％なので、このままだと基準を超える可能性が高いという。
００年の有珠山噴火に伴う住宅建設負担で、町財政はすでに厳しかったが、それに追い打ちをかけたのが洞爺湖サミット。サミット開催時期の７月は書き入れ時なのに『厳重警備』で客足は遠退き、昨年の温泉客は前年比で６万人も減少したというのだ。
「０６年１１月の時点で、サミット開催地に名乗りを上げていたのは大阪や横浜などの大都市です。ところが翌１２月に漆間氏が突然、北海道知事に開催地の立候補を要望。会場の『ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパ』の所有者は、警備会社のセコムで、漆間氏の兄の元警察官僚は、同じ警備業の総合警備保障に天下りしていた。総合警備保障の村井温社長は『洞爺湖サミットの大型警備受注が売り上げに貢献』と言っており、サミットは警備業界にとってよほどオイシかったに違いない」(全国紙記者)
この点に関しては、宮崎親分も次のように書いている。
まず、漆間の一家は父も兄も警察官であるという。ふと「親の因果が子に報い……」というフレーズが頭をよぎったが、それはさておき。
漆間の兄・英治は早大政経を卒業して警察庁に入り（弟は東大だが）、警視庁捜査二課長や広島県警本部長を歴任した後、綜合警備保障に天下り、代表取締役社長に就任している。
話は、これからである。
安倍政権政権において、安倍が唯一首相らしいことをできたのは洞爺湖サミットであった。最近のサミットは利権でしかないのだが、わかりやすいことに、ここの警備で大儲けしたと綜合警備保障側も認めている。
ALSOK IR情報 ＜社長ご挨拶＞
http://ir.alsok.co.jp/japanese/message/01_00.html
一方、サミットで使われたホテルは警備がしづらいうえ、バブル崩壊で倒産した悪名高いものであった。そして、倒産後は02年に警備会社のセコムが買い取っている。
当時外相だった麻生太郎は、サミットでこのホテルを使うことについて「バブルの象徴のようなホテルはいかがなものか」と言って、安倍を説得しようとしたが、安倍の決意は固かったと当時の報道にある。
少しは話が見えてきたか。
セコムが所有するホテルの警備には綜合警備保障も参入したことであろう。ここでどういうカネの流れがあったのか。入札はあったのか。もしかして随意契約ではないのか。このへんを国政調査権で調査すれば、わかることがいくつもあるかと思う。
http://miyazakimanabu.com/2009/03/09/530/
洞爺湖サミットで、漆間の兄の会社はぼろ儲けで、開催地の洞爺湖町は財政危機に……。まったく納得がいかねぇじゃないか。
やっぱり北海道は日本の植民地なんだなぁ、と考えちゃいます。